2025年5月、静岡県伊東市に31年ぶりの非自民系、そして初の女性市長として鮮烈なデビューを飾った田久保真紀氏。市民の変革への期待を一身に背負った彼女でしたが、その就任からわずか1ヶ月後、経歴に投じられた一つの疑惑が、伊東市政全体を揺るがす巨大なスキャンダルへと発展しました。市の広報誌にも掲載された「東洋大学法学部卒業」という、彼女の知性を裏付けるはずだった最終学歴。これが「全くの虚偽ではないか？」という指摘から始まり、事態は市長自らが大学を「除籍」されていたという衝撃の事実を認める、前代未聞の展開を迎えることになったのです。
一体、田久保真紀市長の身に30年前の大学時代、何があったのでしょうか。なぜ輝かしいキャリアの礎となるはずだった大学を、卒業ではなく除籍という形で去らねばならなかったのか。そして、本人が語るように、なぜ30年もの長きにわたり、その重大な事実に気づかず「卒業したと勘違い」し続けることができたのでしょうか。このあまりにも不可解な物語に、多くの人々が強い疑問と不信感を抱いています。
- 田久保市長が東洋大学を除籍になった、公にされていない本当の理由は何だったのか？
- 「卒業したと勘違いしていた」という常識では考えがたい説明は、果たして通用する話なのか？
- 市長の代理人弁護士は会見で何を語り、その主張に法的な正当性や矛盾点はないのか？
- そもそも大学における「除籍」とはどのような手続きで行われ、いかなる理由で科される処分なのか？
- 辞職、そして出直し選挙への出馬表明…混乱の渦中にある伊東市政と市民の未来は、一体どうなってしまうのか？
この記事では、現在までに報じられている国内外の膨大な情報を徹底的にリサーチ・分析し、田久保真紀市長の学歴問題を巡る一連の騒動の真相に、可能な限り深く迫ります。表面的な事実を時系列で整理するだけでなく、大学の制度や法律専門家の多角的な見解、さらには過去の類似事件との比較分析を通して、この問題の本質をあぶり出していきます。この記事を最後までお読みいただければ、今回の騒動の全体像と、その奥に潜む核心部分を、余すところなくご理解いただけることでしょう。
1. 田久保真紀市長の東洋大学除籍の理由はなぜ？疑惑から事実認定までの全記録
伊東市政、ひいては全国的な注目を集めることになったこのスキャンダルは、どのようにして発覚し、市長が事実を認めるまでに至ったのでしょうか。当初の強気な姿勢から一転、涙の会見へと至るまでの経緯は、まさに二転三転するドラマそのものでした。ここでは、疑惑が浮上してから市長が「除籍」の事実を公にするまでの詳細な流れを、報道に基づき時系列で克明に追跡し、その時々の市長の言動や心理状態を深く考察します。
1-1. 疑惑の発端：「東洋大学卒は嘘」と記された一枚の怪文書という名の告発
全ての物語の始まりは、2025年6月上旬、伊東市に新しい風が吹くことへの期待が高まっていた、まさにその時でした。伊東市議会議員19人全員の机の上に、差出人の名がない一通の封書が届けられます。その中に収められていた一枚の文書には、新市長の輝かしい経歴に冷や水を浴びせる、あまりにも衝撃的な一文が記されていました。
「東洋大学卒ってなんだ！彼女は中退どころか、私は除籍であったと記憶している」
市の公式な広報誌である「広報いとう」7月号で、「平成4年 東洋大学法学部卒業」と華々しく紹介されたばかりの田久保市長に対し、その経歴を根底から覆す内容でした。選挙戦を勝ち抜いた新市長への単なる誹謗中傷か、それとも根拠のある内部告発か。当初「怪文書」と呼ばれたこの匿名の告発状が、後に伊東市政を前代未聞の混乱に陥れる“パンドラの箱”を開けることになったのです。
政治の世界において、選挙後の怪文書は決して珍しいものではありません。しかし、今回のケースが異質だったのは、その内容の具体性と、その後の市長の対応の不可解さでした。この文書を受け取った市議会の一部が問題の重大性を認識し、公の場で真相を問いただすことを決意。当初、多くの市民が「また選挙後の足の引っ張り合いか」と冷ややかに見ていた視線は、市長自身の言動によって、次第に深刻な疑惑の眼差しへと変わっていくことになります。
1-2. 初動対応の迷走と二転三転した説明の不可解な経緯
疑惑が公の場に引き出された時、田久保市長が取った初動対応は、火消しどころか、疑惑の炎に大量の油を注ぐ最悪手でした。2025年6月25日の市議会本会議。杉本一彦市議から「あなたは東洋大学法学部を卒業で間違いありませんね？」と、イエスかノーかで答えられる極めてシンプルな質問を投げかけられた際の答弁は、議場を凍りつかせ、多くの市民に強烈な違和感を植え付けました。
「この件に関しましてはすべて代理人弁護士に任せているので、私からの個人的な発言は控えさせていただきます」
自身の学歴という、本人以外に答えようのない質問に対して、なぜか代理人弁護士を盾にし、明確な回答を拒否したのです。「はい、卒業しています。証明書もすぐにお出しします」この一言で鎮火するはずだった火種は、この瞬間、燃え盛る業火へと姿を変えました。さらに市長は、告発文をあくまで「怪文書」と断じ、「このような卑怯な行為を行う人間の要求を満たすことは、さらなる行為を助長させるだけだ」と、告発者側の人格を攻撃するような姿勢を見せ、問題のすり替えを図ったのです。
| 日付 | 田久保市長の主な発言・行動 | 周囲の反応と状況 |
|---|---|---|
| 2025年6月上旬 | 市議に「除籍」を指摘する怪文書が届く。 | 市議会の一部が問題視し、水面下で調査が始まる。 |
| 2025年6月25日 | 市議会で「代理人弁護士に任せている」と回答を拒否。怪文書と批判し、法的措置を示唆。 | 議会・市民から「不誠実」「何か隠している」との批判が噴出。メディアも大きく報じ始める。 |
| 2025年6月26日 | 議会が百条委員会の設置方針を固めると、SNSで一転して「会見を開き説明する」と表明。 | 「追い詰められてからでは遅い」と対応の遅さに更なる批判が集まる。 |
| 2025年7月2日 | 第1回記者会見。「除籍だった」と事実を認めるも、「勘違いしていた」と釈明。涙を見せる場面も。 | 「勘違いはありえない」との声がネット上で爆発的に拡散し、騒動は全国区へ。 |
この一連の対応は、危機管理の専門家から「最悪の対応例」と酷評されました。疑惑をかけられた当事者がとるべきは、迅速かつ誠実な事実の開示です。しかし、田久保市長が選んだのは、時間稼ぎと論点のすり替えでした。この初動対応の失敗が、単なる経歴の誤記問題で済んだかもしれない事案を、市長の資質そのものが問われる深刻な政治スキャンダルへとエスカレートさせてしまったのです。
1-3. 涙の会見で「除籍」を認めるも…「卒業したと勘違い」という驚愕の釈明
市議会が地方自治法100条に基づく調査特別委員会、通称「百条委員会」の設置を全会一致で可決する見通しとなり、法的にも政治的にも完全に追い詰められた田久保市長。2025年7月2日、ついに代理人弁護士同席のもとで記者会見を開きます。全国から多くの報道陣が詰めかけ、固唾をのんで見守る中、市長の口から語られたのは、疑惑を認める衝撃的な言葉でした。
「（6月28日に東洋大学の窓口で確認したところ）卒業は確認できませんでした。除籍であることが判明しました」
市長自らが、大学を卒業していなかったという核心部分の事実を認めた瞬間です。これで騒動は収束に向かうかと思われました。しかし、本当に日本中を驚かせたのは、その次に続いた、あまりにも現実離れした釈明でした。
「私自身は卒業していると認識しておりました。…非常に恥ずかしい言い方になりますけれども、勘違いをしていたんだろうと言われると、それは全く否定できないということになると思います」
30年もの間、自分が大学を卒業したのか、それとも大学から籍を抜かれる「除籍」という処分を受けたのか、その極めて重大な事実を「勘違い」していたというのです。会見の途中、声を詰まらせ、涙ぐむ場面も見せましたが、この常識では考えられない説明は、同情を集めるどころか、火に油を注ぐ結果となりました。会見が終了するや否や、SNSやニュースサイトのコメント欄は、「そんなことあるわけない」「国民を馬鹿にしているのか」「コントでもやらない設定」といった、呆れと怒りの声で埋め尽くされ、騒動は新たなステージへと突入したのです。
1-4. 明かされなかった具体的な除籍理由と本人が語った自由奔放な大学生活
では、一体なぜ田久保市長は東洋大学を除籍処分となったのでしょうか。最も知りたいこの点について、会見では最後まで明確な答えは示されませんでした。7月7日の2回目の会見で代理人弁護士は、大学から取り寄せた「在学期間証明書」によれば、除籍日は「1992年3月31日」であると明らかにしました。これは4年間の課程を終える年度末の日付であり、通常の卒業時期と一致します。しかし、なぜ卒業ではなく除籍になったのか、その具体的な理由については「よく分からない」と述べるにとどまり、憶測を呼んでいます。
一方で、田久保市長自身は、除籍の背景を匂わせるかのように、自身の奔放な大学生活について赤裸々に語りました。
「大学時代後半は特に、かなり自由奔放な生活をしておりました。いつまできちんと学校に通っていたのかと言われると、正直いつまでとお答えできるような通学の状態ではなかったというのは、これは本当にお恥ずかしい話なんですけど事実です。当時は今と違って携帯電話もなく、私自身がバイクに乗っていろいろなところに行ってしまって、住所不定のような状態になっていたり連絡がつかなかったような状況もあった」
この発言からは、学業よりも自身の興味の赴くままに行動し、大学とは疎遠な生活を送っていた様子がうかがえます。一般的な除籍理由として最も可能性が高いのは「学費の未納」ですが、本人が「不真面目な学生だった」と認めていることから、卒業に必要な単位が大幅に不足していたことによる「成業の見込みなし」と判断された可能性も否定できません。しかし、市長本人も大学側もプライバシーを理由に真相を明らかにしていないため、除籍の具体的な理由は、今なお深い謎に包まれたままです。
1-5. 決定的な証言？10年来の知人が暴露した「卒業していないと本人から聞いていた」という事実
市長が必死に訴える「卒業したとの勘違いだった」という主張。その信憑性を根底から覆す、極めて重大な証言が飛び出しています。市長と10年来の付き合いがあるという知人男性が、テレビ静岡の単独取材に応じ、過去に田久保市長本人から直接、大学を卒業していない事実を聞いていたと暴露したのです。
「（市長が経営していたカフェで、複数の人がいる場で）彼女自身が『東洋大学の法学部なんですよね』という話が出て、ついでに『卒業はしていないんですけどね』と軽いノリの話（で言っていました）」
この証言がもし事実であれば、田久保市長は少なくとも10年前の時点、つまり市議会議員になるよりもずっと前から、自身が大学を卒業していないことを明確に認識していたことになります。そうなると、「勘違いだった」という涙ながらの会見での説明は、市民やメディアに向けた全くの虚偽であった可能性が極めて濃厚となります。この知人は田久保市長の人物像について「話を“盛る”ところがあった」「ずっと話していると辻褄が合わなくなってくることが度々あり、話半分で聞いておけばいいかなと付き合っていた」とも語っており、今回の騒動を「やりそうな話だなとは思った」と、ある意味で冷静に受け止めている様子でした。この証言の登場により、問題は単なる経歴の誤記から、市長の誠実性、人間性そのものが問われる、より深刻な次元へと移行しました。
1-6. 最大のミステリー「卒業証書チラ見せ事件」とは一体何だったのか？
今回の騒動を通じて、最も不可解で、田久保市長への不信感を決定づけたのが、通称「卒業証書チラ見せ事件」です。除籍の事実が判明する前、市長は疑惑を払拭する切り札として、市議会の議長と副議長に卒業を証明するという一枚の書類を提示しました。しかし、その見せ方があまりにも異常だったのです。
中島弘道議長、青木敬博副議長の証言を総合すると、その時の状況はこうです。市長は「卒業証書です」と言って書類を差し出しましたが、議長らが内容を確認しようと身を乗り出すと、パッと閉じて引っ込めてしまった。その時間はわずか1秒にも満たなかったといいます。この常軌を逸した「チラ見せ」という行為が、疑惑を晴らすどころか、「なぜきちんと見せないのか」「あの書類は本物なのか」という、より根深い疑念を生む結果となりました。
そもそも、大学から除籍された者に正規の卒業証書が発行されることはあり得ません。では、市長があの時、自信満々に見せた書類は一体何だったのでしょうか。自ら作成した偽造品だったのか、あるいは別の何らかの書類を卒業証書と偽ったのか。この点について、市長は7月7日の会見で「私の中では本物だと思っている」「どうやって手にしたのか記憶が曖昧だ」と、またもや不可解な説明を繰り返しました。そして最終的には、その現物を公開することなく「検察に提出して捜査に委ねる」と宣言。この「卒業証書」の正体こそが、今後の百条委員会や刑事捜査の最大の焦点であり、この物語の結末を左右する最も重要な鍵となることは間違いないでしょう。
2. 代理人弁護士・福島正洋氏の主張と浮かび上がる矛盾点
この一連の騒動において、田久保市長の「法的な盾」として常に隣に立ち、メディアからの厳しい追及に応じ続けたのが代理人の福島正洋弁護士です。市長に代わって専門的な法的見解を述べ、時に強気な姿勢で市長を弁護しましたが、その発言は客観的な事実との矛盾を指摘されることも多く、結果としてさらなる混乱を招く一因ともなりました。ここでは、市長の弁護を担った福島弁護士とは何者なのか、そして彼の主張の要点と、そこに潜む問題点を深く掘り下げて分析します。
2-1. 代理人弁護士は誰？福島正洋弁護士の経歴と専門性
田久保市長の代理人として、記者会見に同席し、全国にその名を知られることになったのは、福島正洋（ふくしま まさひろ）弁護士です。彼は東京弁護士会に所属（2009年登録の62期）し、現在は東京都港区虎ノ門にオフィスを構える「阿部・吉田・三瓶法律会計事務所」のパートナー弁護士を務めています。
彼の経歴で特筆すべきは、弁護士としてのキャリアを「法テラス」のスタッフ弁護士としてスタートさせている点です。法テラスは、経済的に困難な状況にある人々にも法的な支援を提供することを目的とした国の機関です。そこで多重債務問題や労働問題、家事事件など、いわゆる「弱者救済」の最前線で活動した経験が、彼の弁護士としての基盤を形成しているとされています。その後、現在の事務所に移籍し、企業法務や破産管財事件、さらには今回のケースのような選挙関連法務まで、幅広い分野を手掛ける実務家として知られています。公共性の高いキャリアと、多様な民事・刑事事件への対応経験を併せ持つ、中堅の実力派弁護士と言えるでしょう。
2-2. 「公職選挙法上、問題ない」と断言した法的根拠とその妥当性
福島弁護士が会見の場で一貫して、そして最も強く主張したのが、「今回の件は公職選挙法違反には当たらない」という専門家としての見解でした。学歴を偽る行為は、公職選挙法第235条に定められた「虚偽事項公表罪」に該当する可能性があり、有罪が確定すれば当選無効となる重大な犯罪です。にもかかわらず、福島弁護士は「問題ない」と断言しました。彼が主張する法的根拠は、主に以下の二点に集約されます。
- 市長自らによる積極的な「公表」行為がない：選挙運動期間中に配布が許される「選挙公報」や「法定ビラ」といった、候補者本人が責任を持って作成・配布する公式な選挙文書には、「東洋大学卒業」という学歴は一切記載していない。
- 学歴を「当選を得る目的」で利用していない：市長選において、学歴をアピール材料として票を得ようとはしておらず、あくまで政策本位の選挙運動を行っていた。
つまり、犯罪が成立するための重要な構成要件である「当選を得る目的をもって」「虚偽の事項を公にした」という部分が欠けているため、罪には問われない、というロジックです。しかし、この主張には多くの法律専門家から強い疑問が呈されています。なぜなら、過去の学歴詐称事件の判例では、新聞社やテレビ局など報道機関からのアンケート（経歴調査票）への虚偽記載も、有権者に広く伝わることを認識した上での行為として「公表」に含まれると認定されているからです。田久保市長も複数の報道機関に対し、この調査票で「卒業」と回答していた事実が明らかになっており、この点が今後の刑事告発の捜査における最大の争点となることは確実です。
2-3. 「卒業証書は偽物とは思わない」発言の真意と客観的事実との乖離
もう一つ、福島弁護士の発言で大きな物議を醸し、騒動をさらにミステリアスにしたのが、例の「卒業証書」に関するコメントです。彼は7月7日の会見で、自身が金庫で厳重に保管しているという卒業証書について、記者から真贋を問われ、こう答えました。
「私の目から見て、今のところあれが偽物とは思っていない」
この発言は、多くの視聴者に衝撃と混乱を与えました。なぜなら、発行元である東洋大学自身が、デイリースポーツなどの取材に対し「除籍になった学生に本物の卒業証書を授与することはございません」と、その存在を明確に否定しているからです。正規のルートで発行されたものでないことは客観的に明らかなはずの書類を、なぜ法律の専門家である弁護士が「偽物とは思わない」と発言したのでしょうか。
この発言の背景には、いくつかの可能性が推測されます。
- 弁護人としての戦術：依頼人である田久保市長が「本物だ」と主張している以上、その主張に沿った発言をすることで、捜査や裁判で争う姿勢を内外に示した。
- 未知の可能性の留保：大学側の事務的なミスや、30年前の特殊な事情など、我々の知らない何らかの理由で発行された可能性を100%は否定できない、という慎重な立場を取った。
- 書類の精巧さ：提示された書類の紙質や印影が非常に精巧で、一見して偽物とは断定できないほどの出来栄えであった。
いずれにせよ、大学側の公式見解という客観的な事実との間には大きな乖離があり、この弁護士の発言は、市長側の主張の信憑性を高めるどころか、かえって「何かを隠しているのではないか」という疑念を深める結果になった、と指摘する声が少なくありません。
2-4. 証拠提出を拒否する弁護方針への専門家や世論からの厳しい視線
当初、福島弁護士は「卒業証書」などの一連の証拠を検察に提出し、潔白を証明するために司法の判断を仰ぐ、と説明していました。しかし、市議会の百条委員会が証拠として「卒業証書」の提出を正式に要求すると、その方針を180度転換し、提出を断固として拒否します。その法的根拠として持ち出したのが、憲法38条で保障された「自己に不利益な供述を強要されない権利（黙秘権）」でした。
「刑事告発を受けている以上、この書類は自己の刑事訴追につながる可能性のある重要な証拠である。したがって、提出を拒否することは憲法で保障された正当な権利である」というのが、市長側の主張です。この方針転換について、元検事の若狭勝弁護士をはじめとする多くの専門家は、「法律論としては成立しうる主張」と認めつつも、「公人である市長が、説明責任を果たすべき百条委員会に対して刑事訴追の恐れを理由に証拠提出を拒むのは、政治倫理上、到底許されることではない」と極めて厳しく批判しています。
結局、この対応は「やはり公開できないほど都合の悪い代物なのだろう」という世間の疑念を確信に近いものに変えさせ、事態の早期収拾とは全く逆の方向へと導いてしまいました。法的な防御と、政治家としての説明責任との間で、致命的な判断ミスを犯したと言えるかもしれません。
4. 大学における「除籍」とは何か？その理由と手続きの全貌
今回の騒動をきっかけに、多くの人が「除籍」という言葉を初めて意識したのではないでしょうか。「中退」とは響きも意味合いも大きく異なりますが、具体的にどのような理由で大学から除籍という重い処分が下されるのでしょうか。そして、その際にはどのような手続きが踏まれるのでしょうか。ここでは、田久保市長が在籍した東洋大学の学則を基に、一般的な大学における除籍のルールとその背景を、誰にでも分かるように詳しく解説します。
4-1. 東洋大学の学則が公式に定める除籍の要件を徹底解説
大学が学生の学籍を一方的に抹消する「除籍」は、学生が自らの意思で大学を去る「退学（中退）」とは根本的に異なります。これは、学生が学生としての本分や義務を果たさなかった場合に、大学側の判断で行われる行政処分です。東洋大学の学則第38条には、除籍となるケースが明確に規定されています。報道機関の取材に対し、大学広報課が公式に回答した主な要件は以下の通りです。
- (1) 授業料その他の学費を所定の期日までに納入しない者：最も一般的な除籍理由です。経済的な問題などが背景にあります。
- (2) 規定の在学年数を超えた者：卒業に必要な単位を取得できないまま、在学できる上限年数（多くの学部では通算8年）を超過した場合。いわゆる「満期除籍」です。
- (3) 規定の休学期間を超えた者：休学できる上限期間（多くの学部では通算4年）を超えても復学しなかった場合。
- (4) 修学の意思がないと認められる者：新入生が一度も履修登録を行わないなど、就学の意思が見られないと大学が判断した場合。
- (5) 留学生で在留資格が不許可・不交付となった者：留学生に特有の規定です。
これらの要件を見るだけでも、除籍が学生生活における何らかの重大な問題を背景にしていることが分かります。田久保市長が語る「自由奔放な生活」が、結果的にこれらのいずれかの条件に抵触し、大学側から学籍を抹消されるという事態を招いた可能性が極めて高いと考えられます。
4-2. 最も一般的な理由「学費の未納」の現実
全国の大学を見渡しても、除籍理由として圧倒的に多いのが「学費の未納」です。家庭の経済状況の急変や、学生本人がアルバイトに追われて学業と両立できなくなるなど、その背景は様々です。しかし、重要なのは、大学側も学生の未来を左右する問題であるため、いきなり除籍処分を下すことは決してないという点です。通常、納付期限を過ぎた後、本人および保証人（多くは親権者）に対して、複数回にわたり督促状の送付や電話での連絡など、あらゆる手段で納付を促します。
それでもなお納付されなかったり、本人と全く連絡が取れなくなったりした場合に、最終的な手続きとして除籍が行われるのが一般的です。田久保市長が「住所不定のような状態だった」と語っていることから、大学からの重要な通知が本人に届いていなかった可能性はあります。しかし、大学は必ず保証人にも連絡を行うため、家族を含めて誰もが除籍の事実を知らなかった、というのは非常に考えにくい状況です。
4-3. 学業放棄？単位不足や在学年数超過も除籍の対象に
学費未納に次いで多いのが、在学年限の超過による、いわゆる「満期除籍」です。4年制大学の場合、多くの大学では休学期間を除いて「8年間」を在学できる上限として定めています。留年を繰り返すなどして、この在学年限を1日でも超えてしまうと、それ以上大学に在籍する資格を自動的に失い、除籍となります。
また、学則には「学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者」を退学させることができる、という懲戒規定を設けている大学も多くあります。田久保市長の代理人弁護士は「4年間は在籍していた」と説明しており、在学年限超過には当たらない可能性が高いです。しかし、「自由奔放な生活」の結果、卒業に必要な単位が著しく不足し、大学側から「これ以上在籍しても卒業は不可能」と判断された可能性は否定できません。これもまた、本人の自覚なしに処分が下されるとは考えにくいケースです。
4-4. 似て非なる「中退」と「除籍」―その決定的かつ重大な違いとは
ここで、今回の騒動を理解する上で最も重要な、「中退」と「除籍」の決定的な違いを改めて整理しておきましょう。この二つは、単なる言葉の違いではなく、履歴書上の扱いや社会的な評価、さらには将来への影響において、天と地ほどの差があります。
| 比較項目 | 中退（自己都合退学） | 除籍 |
|---|---|---|
| 意思の決定者 | 学生本人（自らの意思で辞める） | 大学側（大学の規則に基づき辞めさせられる） |
| 手続き方法 | 学生本人が「退学願」を大学に提出し、受理されることで成立する。 | 学費未納などの事実に基づき、大学が学則に従って一方的に学籍を抹消する。 |
| 履歴書での表現 | 「〇〇大学 文学部 中途退学」と記載するのが一般的。 | 「除籍」と正直に書くこともできるが、印象が悪いため「中途退学」と記載することが多い。 |
| 背景にある理由 | 他の大学への進学、専門学校への転向、就職、経済的理由、健康上の理由など、前向きな理由も含む。 | 学費未納、在学年限超過、学業放棄、重大な規則違反（懲戒）など、ネガティブな理由がほとんど。 |
| 復籍の可能性 | 大学の規定によるが、再試験などを経て復学できる制度を持つ大学が多い。 | 原則として復籍は困難。学費未納の場合は、未納分を完納することで復籍が特例的に認められるケースもある。 |
最大の違いは、その離籍が「能動的」か「受動的」かという点です。「中退」は自らの人生設計に基づき、主体的に大学を去る選択ですが、「除籍」は学生としての義務を怠った結果、大学側から学籍を剥奪されるという処分です。この意味合いの違いは非常に大きく、タレントのラサール石井さんが自身の早稲田大学の経歴について「『中退』と書くと経歴詐称になる。『除籍』が正しい」と公の場で明確に区別して語ったように、両者は決して混同してはならないものなのです。
5. 大学の「除籍」に至るまでの厳格な手続きとは？
「卒業したと勘違いしていた」という田久保市長の説明の信憑性を判断する上で、大学が「除籍」という学生にとって極めて重大な処分を下すまでに、どれほど慎重かつ厳格な手続きを踏むのかを理解することが不可欠です。ここでは、除籍処分が決定されるまでの一般的なプロセスを具体的に解説し、その通知が本人や家族にどのように伝えられるのかを明らかにします。
5-1. 突然ではない！除籍処分に至るまでの段階的プロセス
大学は、学生の未来を大きく左右する除籍処分について、極めて慎重な姿勢で臨みます。特に、最も一般的な理由である学費未納の場合、いきなり「明日から除籍です」と宣告されることはまずあり得ません。通常、以下のような段階的なプロセスが、数ヶ月にわたって丁寧に行われます。
- 【第1段階】納付期限と初期督促：まず、前期・後期ごとに定められた学費の納付期限が訪れます。この期限を過ぎると、大学の財務・経理担当部署から学生本人および保証人（親など）の双方に、未納である旨の通知と振込用紙が同封された督促状が送付されます。この段階で速やかに納付すれば、何の問題もありません。
- 【第2段階】複数回にわたる通知と連絡：一度の督促で納付がない場合、大学は決して諦めません。電話（本人携帯・実家）、再度の手紙（普通郵便・書留）など、様々な手段でコンタクトを試みます。大学によっては、学内の掲示板に未納者の学籍番号を掲示し、本人に気づきを促す措置を取ることもあります。
- 【第3段階】学内での連携と状況確認：事務的な手続きと並行して、学生が所属する学部の事務室や、指導教員（ゼミ担当教員など）、学生相談室などが連携し、学生の状況確認に乗り出すことがあります。単なる払い忘れなのか、経済的な困窮があるのか、あるいは大学に来ていないのかなど、背景にある問題を把握し、支援につなげようとする動きです。
- 【第4段階】最終勧告（内容証明郵便）：それでもなお連絡が取れない、あるいは納付の意思が見られない場合、多くの場合「このままの状態が続けば、学則第〇条に基づき除籍処分となります」という最終的な勧告通知が送られます。この通知は、法的な証拠能力を持つ「内容証明郵便」で送付されることが多く、大学側が通知義務を果たしたことを明確にするための重要な手続きです。
- 【第5段階】教授会等での正式な審議・決定：最終勧告で指定された期限を過ぎても状況に変化がない場合、学則に基づき、教授会や学部長会議などの正式な会議体で除籍が議題として審議され、最終的に決定されます。
- 【第6段階】除籍通知書の送付：除籍が正式に決定されると、その決定事項を記した「除籍通知書」が、最終確認として本人および保証人に送付されます。この通知書をもって、学籍が正式に抹消されます。
このように、除籍は事務的な処理として淡々と行われるものではなく、学生を救済するための様々な働きかけが幾重にも行われた上で、最終手段として下される非常に重い処分であることが理解できます。
5-2. 見逃しは不可能？本人と保証人への徹底した通知システム
この手続きプロセスにおいて、最も重要な役割を果たすのが、本人と保証人への徹底した通知システムです。大学側は、学生本人が親に内緒で大学に通わなくなったり、重要な郵便物を隠したりするケースを十分に想定しています。そのため、以下のような二重、三重のセーフティネットが敷かれています。
- 通知の二重送付：学費の督促状や除籍に関する重要な通知は、学生本人宛だけでなく、入学時に届け出のある保証人（多くの場合、親権者）にも必ず送付されます。これは、大学運営の根幹に関わる学費徴収の観点からも、学生の保護・監督責任を担う保証人に状況を確実に伝える観点からも、極めて重要な手続きです。
- 通知方法の高度化：初期の連絡は普通郵便や電話ですが、事態が深刻化するにつれて、配達記録が残り、受け取りのサインが必要な「書留郵便」や、誰がいつ、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれる「内容証明郵便」が用いられます。これにより、「通知を受け取っていない」という言い逃れができないようにしています。
東洋大学もメディアの取材に対し、「除籍が決裁された後、保証人様宛てに除籍通知書を送付します」と公式に回答しています。田久保市長が主張するように、本人が「住所不定」で通知を受け取れなかったとしても、保証人である家族には通知が届いていた可能性が極めて高く、家族も含めて誰もが30年間除籍の事実を知らなかった、というのは非常に考えにくいと言わざるを得ません。
5-3. 除籍後の再起は可能か？復籍制度の現実
一度除籍されてしまった後、再びその大学で学びたいと思った場合、学生生活に復帰することは可能なのでしょうか。これも大学の規定によって異なりますが、除籍理由によって道が分かれるのが一般的です。
- 学費未納による除籍の場合：多くの大学では、除籍後一定期間内（例えば1〜2年以内）であれば、未納分の学費と所定の延滞金などを全額納付することを条件に、復籍を認める制度を設けています。これは、経済的な事情が改善した場合の救済措置という意味合いがあります。
- 在学年限超過による除籍の場合：この場合は、在学資格そのものを失っているため、復籍は認められないのが一般的です。もし再びその大学で学びたいのであれば、改めて入学試験を受験し、1年生からやり直す必要があります。
- 懲戒処分による除籍の場合：試験での不正行為や犯罪行為など、懲戒処分として除籍された場合は、最も重い処分であり、復籍が認められることはまずありません。
田久保市長のケースがどの理由に該当するかは不明ですが、もし学業を再開する意思が少しでもあったならば、どこかのタイミングで大学の教務課などに連絡を取り、自身の学籍状況や復籍の可能性について確認する機会があったはずです。そうしたアクションを一度も取らずに30年間過ごしたという点も、今回の説明の不自然さを際立たせています。
6. 「卒業と勘違い」は本当にあり得るのか？客観的視点からの徹底検証
今回の騒動における最大のミステリーであり、多くの人々が最も強い違和感を抱いているのが、「30年間もの長きにわたり、大学を除籍された事実に気づかず、卒業したと勘違いし続けることは、果たして人間として本当にあり得るのか？」という根源的な問いです。田久保市長が涙ながらに訴えたこの「勘違い」説の信憑性を、専門家の見解、大学のシステム、そして社会常識という複数の客観的な視点から、徹底的に検証してみましょう。
6-1. 専門家が断じる「ありえない」―その論理的根拠
大学ジャーナリストの石渡嶺司氏や、弁護士の紀藤正樹氏をはじめ、教育問題や法律に詳しい多くの専門家が、田久保市長の「勘違い」という説明に対して、極めて懐疑的な、あるいは「ありえない」と断じる見解を示しています。その論理的根拠は、これまで述べてきた大学の厳格な除籍手続きに集約されます。
紀藤弁護士は自身のX（旧ツイッター）で「政治家として論外です。卒業か除籍かが本人にわからないこと自体がありえない」と一刀両断しました。この発言の背景には、①大学側からの複数回にわたる通知義務、②保証人への連絡という二重のセーフティネットが存在するという事実があります。本人と保証人の双方が、これらの通知をすべて見逃し、あるいは無視し続け、30年間も「除籍」の事実を知らないというのは、社会通念上、確率的に限りなくゼロに近い、というのが専門家の一致した見方です。
また、筑波大学を中退した経験を持つ元衆議院議員の杉村太蔵氏は、テレビ番組で「大学を勘違いで卒業したと思うなんてことは、絶対にないと断言できる」と自身の経験から強く主張しました。卒業できたか否かは、その後の人生を左右する極めて重大なイベントであり、それを曖昧な認識のまま放置することは考えられない、という実感のこもった指摘です。
6-2. 卒業までの無数のチェックポイント―学生生活から見る「勘違い」の不自然さ
大学を正規に卒業するためには、学生自身が主体的に関わらなければならない無数のプロセス、いわば「チェックポイント」が存在します。これらは、自分が卒業できるかどうかを学生自身が確認する重要な機会であり、これらをすべて素通りして「卒業したと思い込む」ことは、極めて困難です。
- 卒業要件単位の自己確認：大学4年生の最大の関心事は、卒業に必要な単位を取得できているかどうかの確認です。学生は成績表を何度も見返し、履修計画を立て、万が一単位が足りなければ再履修や追加の授業に奔走します。このプロセスを全く経ずに卒業を確信することは不可能です。
- 卒業論文・卒業研究：多くの文系学部では卒業論文が、理系学部では卒業研究が必修です。数ヶ月から1年がかりでテーマを設定し、指導教員の指導を受け、論文を執筆・提出、あるいは研究成果を発表するという大変なプロセスを経なければ、卒業は認められません。
- 卒業判定の公式通知：多くの大学では、卒業式の前に、全単位の成績が確定した段階で、教授会による正式な卒業判定の結果が学生に通知されます。「卒業確定通知」を受け取って初めて、学生は自分が卒業できることを法的に知るのです。
- 卒業式と学位記授与：市長自身も「卒業式には出ていない」と認めていますが、友人たちが集う晴れがましい卒業式に全く参加しない、あるいはその後の祝賀会などの話題に触れないというのは、社会的な人間関係の上で非常に不自然です。そして何より、卒業の唯一無二の証明である「卒業証書・学位記」が手元にあるかないかは、勘違いのしようがない決定的な事実です。
これらの数多くのチェックポイントを一つも経ることなく、「自由奔放な生活を送っていたらいつの間にか卒業していたと思い込んでいた」という説明には、やはり客観的に見て無理があると言わざるを得ません。
6-3. SNSを席巻した「ありえない」「無理がある」―世論が下した常識的な判断
この「勘違い」説に対して、SNSやニュースサイトのコメント欄は、瞬く間に厳しい意見で埋め尽くされました。専門家でなくとも、大学を卒業した経験を持つ多くの人々が、自身の経験則から田久保市長の説明に強い違和感と不信感を表明したのです。
「自分が大学卒業したかどうか分からない人なんて、この世に存在するの？もはやファンタジーの世界」
「就職活動や資格取得で、人生のどこかで一度は卒業証明書が必要になるはず。30年間一度もなかったというのは不自然すぎる」
「学費を払ってくれていた親（保証人）には絶対に大学から連絡が行く。それで家族全員が勘違いは無理があるでしょう」
「『勘違い』で済ませるなら、あの『卒業証書』は何だったのか説明がつかない。話が破綻している」
これらの声は、単なる感情的な批判ではありません。多くの人が共有する「大学生活」という社会経験に照らし合わせた時に、田久保市長の説明があまりにも非現実的で、常識からかけ離れていると判断された結果です。政治家の説明責任は、法的な正当性だけでなく、国民の常識的な感覚に寄り添い、納得を得られるものである必要があります。その意味で、この「勘違い」という説明は、世論の支持を得ることに完全に失敗したと言えるでしょう。
まとめ
今回は、静岡県伊東市の田久保真紀市長を巡る前代未聞の学歴詐称問題について、その発端から二転三転する釈明、そして除籍という制度の解説まで、あらゆる角度から徹底的に深掘りしました。複雑に絡み合ったこの騒動の全体像を、最後に改めて整理します。
- 疑惑と事実：田久保市長は、市の広報誌などで公表されていた「東洋大学卒業」という経歴が事実ではなく、1992年3月31日付で大学を「除籍」されていたことを正式に認めました。
- 除籍の理由：具体的な除籍理由は依然として公表されていませんが、本人が語る「自由奔放で不真面目な大学生活」が背景にあると推測されます。一般的には「学費未納」や「在学年限超過」が主な理由です。
- 説明の矛盾：「卒業したものと勘違いしていた」という釈明は、大学の厳格な通知プロセスや、10年来の知人による「卒業していないと聞いていた」という証言など、多くの客観的事実と矛盾を抱えています。
- 代理人弁護士の役割：代理人の福島正洋弁護士は、「選挙公報に記載がないため公選法違反には当たらない」と法的な防御を展開。しかし、疑惑の「卒業証書」について「偽物とは思わない」と発言するなど、かえって混乱を招いた側面も指摘されています。
- 「卒業証書チラ見せ事件」の謎：騒動で最も不可解な点であり、市長が議長らに一瞬だけ見せた「卒業証書」の正体は不明のままです。市長は「本物だと思っている」と主張しつつ、検察に提出するとして公開を拒否しており、この書類が今後の最大の焦点となります。
- 今後の展開：市議会は全会一致で辞職勧告と百条委員会の設置を可決。市長はこれを受け、一度辞職した上で出直し選挙に出馬する意向を表明しました。しかし、百条委員会への証拠提出は拒否しており、事態は泥沼化。市民による刑事告発も行われており、今後は百条委員会での調査と司法の判断に、伊東市政の未来が委ねられています。
一人の政治家の経歴に関する疑惑は、その不可解な対応によって、市政全体を揺るがし、市民の信頼を大きく損なう深刻な事態へと発展しました。なぜ、もっと早く誠実な説明ができなかったのか。そして、あの謎の「卒業証書」は一体何だったのか。残された多くの謎が、今後の百条委員会や捜査の過程で一つひとつ解き明かされ、一日も早く伊東市に平穏が戻ることを願うばかりです。
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